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レンタル業界のビジネスモデルは実はそのレンタル商品ではない

マーケティング 経営 この記事は約 4 分で読めます。

近年、安い金額や無料で、

商品やサービスの提供する会社などが増えています。

 

どうしたら、この金額で利益が

確保できるのか不思議に感じるものまであります。

 

もちろん、赤字を垂れ流して、

利益を度外視してやっていることではありません。

 

そこには、一見そのように見えるが、

きちんと利益を生み出す仕組みが存在します。

 

ビジネスモデルを組み立てる上で、

これほど参考になる生きた事例はありません。

 

そこで、今回ある会社の課金モデルと

莫大な利益をどこで生んでいるのかについて

解説をしていきたいと思います。

 

その会社とは、

 

TSUTAYAを運営する

CCC(カルチェア・コンビニ・クラブ)です。

 

この会社が、一体どこで大きな収益を

上げているのかをご存じでしょうか?

 

 

映画や音楽のDVDやCDのレンタルではありません!

 

この会社は、ビッグデータマーケティングで

大きな利益を確保しています。

 

一体どういうことか?

 

TSUTAYAは、映画や音楽などの

DVDやCDのレンタル履歴や

傾向の個人データを保有しています。

 

また、コンビニやレストランで

Tポイントを貯めたり利用できたりしますね。

 

これらのデータを活用した

コンサルティングサービスを

一般企業に提供しています。

 

ここで、大きな利益を確保しているのです。

 

全く表からは見えないところで、

収益を上げているわけです。

 

TSUTAYAを利用してくれる人が多ければ多いほど、

多くのデータが取れるようになるので、

 

そのために、レンタルキャンペーンを

月に何度もリリースしたり、提携する店舗数を

ドンドン増やしていこうとしています。

 

このようなビジネスモデルは、

B to CとB to Bを組み合わせたモデル。

 

表向きは個人向けサービスですが、

それを利用して法人向けにサービスを売る手法。

 

 

分かり易い例をもう一つ挙げるなら、

今流行りのLINEも同じです。

 

LINEは個人ユーザーは無料ですが、

そのLINE上でマーケティングを仕掛けたい場合は、

有料のサービスが用意されています。

 

企業が公式アカウントを取得する際は、

月額で数百万円がかかりますし、

 

企業オリジナルスタンプを発行したい場合は、

3000万円くらいの費用がかかります。

 

このように、個人を囲い込んで、

それを法人向けに売る商売は儲かります。

 

なぜなら、個人と法人では、

客単価や取引金額の桁が違うからです。

 

あなた自信も、そのようなビジネスが

何か考えられないか、一度考えてみてください。

 

その課金モデルやビジネスモデルを考えるのに、

非常に有効なものがありますので、参考にしてください。

↓ ↓ ↓ ↓ ↓

リスト・ビジネスの教科書

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